介護職員の労働環境と待遇

介護業界の実態と介護職員の本音

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介護職員の人手不足は年々深刻になっていますが、一方で離職率自体は低下しつつあります。

 

厚生労働省の資料では、少し古いですが平成25年度の資料では、産業計の離職率よりも、介護職員の離職率が若干高い程度になります。採用率関しては、産業計よりも介護職員の方が高い傾向があります。

(出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf#search='%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A3%AB+%E9%9B%A2%E8%81%B7%E7%8E%87'

 

それでも人手不足を防ぐことができないのが、やはり少子高齢化により、需要の方が圧倒的に増えているからと言えます。

 

また、介護業界の離職率は、ここ最近は15~17%の間を推移していますが、あくまでも全体になります。

 

ブラック企業が運営している介護施設なら、離職率が30%、40%となることもありますし、逆にホワイト企業の運営している介護施設なら離職率は一桁になると言えます。

 

そして、ブラック程に人手不足になりますから、施設単位でみると、人手不足の深刻差にも大きな差が出ると言えるかもしれません。

 

ただし、どちらにしても、現在の介護業界の実態としては、「増える高齢者に対して介護士が足りていない」というのは間違いなと言えます。

介護職員が離職して行く本音

介護職員の離職率が低くない理由、そして就職・転職者が少ない理由としては、

・給料が低い

・人間関係が悪い

・仕事が待遇と釣り合わない程に忙しい

・社会的地位が低いと感じる

・結婚や出産、育児

 

上記が頻繁に挙げられます。これを見ると、「どの業界の離職理由にも当てはまる」と思う方もいらっしゃると思いますが、介護職員の方がこぼす本音としては、他の業界とは深刻さが違うと……という本音を零す方が多いと思います。

 

・残業代や夜勤手当がでず給料が20万円を超えない

・手取りが10万円を超えない

・1カ月の休日5日以下

・せっかくの休日も人手が足りないと呼び出しがある

・小学生や中学生がするような低俗なイジメや嫌がらせがある

 

このような劣悪な環境で働いている介護職員も決して少なくないです。もちろん、他業界でも存在すると思います。

 

しかし、福祉の現場であり、社会的に必要とな仕事にも関わらず、上記のような不満が多いのは問題とも言えます。

 

特に給料面に対する不満や将来の不安から転職する正社員の方は非常に多いです。

 

もちろん、しっかりと残業代・夜勤手当を出してて、介護職員不満を与えない給与を提示している施設もありますが、一方で体力のないブラック介護施設の方が多いの実態と言えます。

 

実際に、介護士の平均年収は、250~400万円前後になります。幅がありますが、就職した直後だと250万円前後一般的で、ブラックだと更に下回ることもあります、。

 

そこに長時間労働や休日出勤などが合わせれば……「他業界に転職してやる」と決断する介護職員がいても決しておかしないと言えます。

賃金が上がりにくい理由(稼ぎすぎると抑制される)

それでは、なぜブラック企業の介護施設が多いのか、そして介護士の賃金が上がりにくい理由について述べて行きたいと思います。

 

まず介護という仕組み自体が、大儲けをできないようにされていることが挙げられます。

 

理由は簡単で、介護業界に発生する売上のほとんどが税金だからです。

 

国民が受ける介護サービスは、基本的に介護保険が適用されます。そして、国から介護報酬と言う名称の税金の売上が企業に入ってきます。

 

そして介護保険制度は3年ごとに変更されます。介護業界全体の利益や介護職員の離職率状態、国民が求める介護、そして国の財政といった多角的な視点から変更されて行きます。

 

そのため、施設側がもうけ過ぎていると判断されたり、入居者のメリットが少ない仕組みによる事業主側の売上がある場合などは、介護保険制度に手を入れることが多いのです。

 

そうなると、企業側としては、介護保険制度の変更によって業績が振り回されることを覚悟した上で経営する必要があるので、体力の少ない事業者ほどに、簡単に人件費のコストを増やすことができないのです。

 

また、大手も個人や中小企業ほどではなくても、給料を上げることに関しては、他の業界よりも慎重になりやすいです。

 

税金で成り立っている業界になるので、もうけ過ぎは確かに問題ですが、「もうけ過ぎ」の判断基準が国の判断基準になってしまいますし、それで介護報酬による売上をあげにくくなると、ギリギリの経営をしていた介護施設は致命傷をくらってしまいます。

 

このような仕組みとリスクがある業界になるので、非常に経営者の能力が問われる業界とも言えますし、だからこそブラック企業の介護施設も発生しやすい環境と言えるかもしれません。

介護士の人手不足が深刻になっていく2025年問題

2025年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

2025年問題とは、2025年には団塊の世代が75歳を超えて、国民の5人に1人が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上となることによって、発生する問題を指します。

 

若者の減少と高齢化によって発生する、労働力の減少と、高齢化によって自宅介護する人の減少によって増える介護サービスの利用者の増加など主に挙げられる問題になります。

 

厚生労働省の推定では、2025年時点で必要な介護職員の人数は、245万人とされており、このままで約34万人足りない状況になるとされています。

 

このままで介護施設は沢山あるのに、介護士職員が足りずに入居者を受けいれることができず、スカスカの施設が増えて行くだけの可能性もあります。

 

そして、残念ながらこの問題を根本的に解決する手段は見つかっていません。

税金による運営の難しさ

介護職員処遇改善加算などで、もっと国が介護士にお金を払えばいいじゃないか!と思うかもしれませんが、残念ながら、それも税金になります。

 

そして、高齢化が進めば、医療サービス・福祉サービスを利用する人も増えるので、医療保険・介護保険によって国が出て行くお金も増加して行きます。

 

知っていると思いますが、国は毎年赤字続きで、その借金額は1000兆円を超えています。国内のみの借金が中心なのが救いですが、高齢化に完璧に対応しようとすれば、更に借金額増えて行く可能性もあります。

 

例え国民に支払って貰う、保険料を上乗せしたとしてもです。

 

全てを税金中心で成り立たせてしまっているからこそ、例え人手不足でも、簡単に国の力で介護士全体の給与水準を大幅に上げることが難しいのです。

介護士はどのように働いて行けばいいのか

介護士側からしたら、国に介護士の給料を大きく改善する力があるか、ないかなんてどうでもいいというのが本音だと思います。

 

どうでもいいから、もっと自分達の……いえ、自分の待遇を上げて欲しい!と思っているはずです。

 

それならば国の対応を待つのではなく、そもそも待遇の良い介護施設や事業所に転職した方が早いです。

 

介護業界は介護保険制度に振り回される業界ですが、一方で安定して黒字を出している企業もあります。

 

需要は確実に増えて行く業界になるので、経営者の手腕次第で大儲けは難しくても、黒字をだしていける業界でもあります。

 

ただし、変更されている介護保険制度に対応して行く必要があるので、相応の資金力が必要になってきます。

 

そのため、働くなら地盤がしっかりしている福祉法人の施設だったり、他の業界でも黒字を出しているグループ企業が運営している施設、事業所で働く事をオススメします。

 

そういった施設でしたら、給料も比較的に高く、福利厚生や休日面でも高い水準が用意されていることが多いです。

 

小規模な施設や中小企業が運営している施設が駄目とはいいませんが、将来を考えるなら、安心して働ける企業が運営している施設・事業所で働くようにすることをオススメします。

 

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