介護業界の就職・転職事情

デイサービスは倒産の危機!?介護士は就職しない方がいいのか

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倒産

介護施設・事業所の数は非常に増えており、その数はコンビニの数を超えています。

 

そして、介護施設と事業所の大部分を占めているのは、デイサービスと訪問介護になります。

 

特養や老健といった施設と違って、民間企業が参入しやすいことが、理由として挙げられます。訪問介護に関しては、介護施設のように設備を用意する必要がありませんし、デイサービスも高齢者が泊まる訳ではないので、有料老人ホームよりも開業しやすいです。

 

また、国が地域密着の施設を推奨していたのと、高齢化によって需要もあることから、デイサービスの数が急増したと言えます。

 

しかし、デイサービスの多くは黒字を出すことが難しい状態に今なっています。

 

それは、国が小規模なデイサービスでは利益を出すことが難しい、介護保険制度の仕組みにしてしまっていることが挙げられます。

 

そのため、デイサービスの運営が難しくなっており、デイサービスが増える数も停滞し始めています。

小規模なデイサービスの運営が難しくなっている原因

2015年の介護保険制の改定によって、受け入れ人数が少ない小規模デイサービスの介護保険報酬が10%近く削減されたことから、デイサービスの運営が厳しくなった事業者は決してすくなくありません。

 

また、小規模運営のデイサービスに対して国が、推奨しないことを示しているとも言えます。

 

国としても、小規模のデイサービスが乱立するよりも、大人数を受けいれることができるデイサービスが増えてくれた方が、福祉に割く予算の増加を抑えることができると判断したのでしょう。

 

また、小規模なデイサービスが減ってくれた方が、地方自治体側も監視に割く労力が削減されるといったメリットもあります。

 

そのため、今後も小規模なデイサービスに対しての国側の対応は厳しくなって行くことが予想できます。

 

また、介護保険制度の加算や減算の内容も、資金力が豊富な企業の方が対応しやすいようになっており、より高齢者の方に寄り添えるような運営をするように示しています。

 

そのため、個人が開業したような、小規模なデイサービスでは、介護保険制度の加算項目に対応することが難しくなっているのです。

介護職としてデイサービスを目指すなら小規模なデイサービスは避ける

もし、デイサービスの介護職員として働く事を考えているのでしたら、小規模なデイサービスは避けるようにしましょう。

 

パートとして働きたい方で、通勤時間などを優先する場合は別ですが、正社員として出世も考慮して長期的に働くなら、企業が大きく、大規模な施設運営を積極的にしている職場で働くようにするようにしましょう。

 

グループ会社が運営していたり、福祉法人が運営しているようなデイサービスでしたら、そう簡単に倒産することはないですし、介護保険制度の改定で給料といった待遇が大きく変わることも少ないので、安心して働く事ができます。

安心して働けるデイサービスの見分け方

デイサービス

あくまでも参考の一つとして考えて欲しいのですが、

 

・福祉法人、全国展開している企業などが運営している

・1日に受け入れる定員が30名以上(25名以上で一応は大規模デイサービスになります)

・介護職員の数が足りている

 

とりあえずは、上記の点を確認してみるとよいと思います。デイサービスとして受け入れている人数としては、多い施設になると、50人、60人に以上になることもあります。

 

多ければいいという訳ではないのですが、それだけ運営している企業のしっかりとしていることが多いです。

 

規模が大きく、利益を稼ぐことに成功している施設程に、自治体からの監視も厳しくになりますし、関わる介護職員も増えるので、違法行為による密告のリスクも高くなります。

 

だからこそ、運営している介護企業も、待遇面を充実させたり、運営する上でも問題が起こらないようにコンプライアンスをしっかりと充実させる傾向があります。

 

ある意味では、大規模デイサービスを成り立たせることに成功している時点で、ある程度安心できる職場とも言えるかもしれません。

 

後は、最新のリハビリ用具などを導入しているかといった点からも、介護企業側の力の入れようが分かるかもしれませんの、確認しておいてもよいかもしれません。

小規模な介護施設は運営が難しくなって行く

小規模な運営が難しくなって行くのは、デイサービスに限った話ではありません。

 

有料老人ホームでも、訪問介護でも同様と言えます。

 

利益効率は、収容人数が多い大規模施設の方が高いです。もちろん、それだけ維持費も掛かるので、満床にしないと赤字になりますが、要介護度が高い人を受けいれることができれば、それだけ売上を上げて行く事ができます。

 

そして、前述した要に、介護保険制度は、資金が豊富な企業側が対応できる事を想定した、改定されていくことが予測できます。

 

簡単に言えば、高齢者の方に対して、柔軟に高い介護サービスができない施設は、介護保険報酬が下がって行くということです。

 

そして、対応できず、利益が減って行く小規模施設は、人の確保などが難しくなって行き、介護サービスの質も悪くなって行き、倒産へと追い込まれていることが予測できます。

 

もしかしたら、介護施設が少なくなって、高齢者の行き場がなくなるのではないかと思うかもしれませんが、需要があるのでしたら、結局は大手の介護施設が新しい介護施設を作るか、自治体が特別養護老人ホームなどを建設して、福祉法人に委託するはずです。

 

そのため、大手の企業や、福祉法人が中心が施設を拡大して行くでしょう。

 

介護士の方は、倒産する可能性がある施設に就職するのではなく、利益をしっかりと上げて行ける介護施設で働けるようにしましょう。

 

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