退職金制度は、残念ながら法律上で会社に対して義務を強いているものではありません。そのため、会社側が退職金制度を整えず、そして慣習的にも退職金を支払っていないのでしたら、退職金を請求することができません。
そして、介護業界は私の個人的主観になりますが……あまり、退職金制度を整えていない介護施設が多いと感じています。
私も介護業界内で何回か転職してきましたが、最初に就職した介護施設は退職金制度が整っていませんでした。
新卒として就職した場所だったので、あまり退職金制度まで見ていなかったのが原因です。もっと言えば、退職金制度なんてどこでも整えているだろうと思ってしまっていたのです。
まあ、私の場合は退職金制度うんぬんの前に、新卒で就職した介護施設の待遇や人間関係の悪さから転職しているので、あまり関係なかったですが（笑）
ただし、定年まで正社員として働く事を考えているのでしたら、必ず退職金制度が整っている介護施設に就職してください。
自己都合で退職する場合は、例え10年近く働いていも100万円前後が一般的で20年以上働いても500万円前後になりますが（それでも無視できるような金額ではありませんが）、勤続年数20年以上で自己都合ではなく、定年退職なら1千万円前後が一般的になります（あくまでも一般的な平均になりますので職場によって前後しますので注意してくださいね）。
定年退職を前提にするなら退職金制度が整っているかどうかは非常に重要なことが分かると思います。また、10年以上働く場合もそれなりの退職金となります。
逆に勤続10年以下となると、あまり金額は高くなりません。それでも、生活の助けには十分になるとは言えますが。
ただし、勤続年数が長くなる程に、退職金制度の有無が大切になることは分かると思います。
問題なのは、退職金制度がしっかりと整っている介護施設を探す方法になると思います。
なぜ介護施設は退職金制度を整えていない事が多いのか
介護業界に参入している民間企業などは、高齢化による問題が提起され始めたのを確認して、商機だと思って始めたケースが多いです。
そのため、創業が浅い介護企業がかなり多い傾向があります。急成長した介護企業で、全国に相応の介護施設を展開させているような企業でも、退職金制度が導入できていないこともある程です。
ただし、これは仕方がない側面もあります。
起業したばかりの企業にとって一番大切なのは「成長」であって、その後に福利厚生や給与体系の充実を図る事が一般的だからです。
企業の成長に力を入れて、収入を安定化させないと、コストの面が気になって、福利厚生や給与体系に力を入れることができないからです。
介護企業が成長していけば、当然ですが人手が必要になり、離職率も抑えないと、マンパワー不足で成長できなくなるので、この辺りで経営者や幹部は初めて本気で福利厚生などに目を向けるとも言えるかもしれません。
逆に言えば、小規模な家族経営をしていたり、施設を開設してから経営が上手くいっていないのでしたら、いつまでも退職金制度などを取り入れない選択をとることも珍しくないと言えるかもしれません。
退職金制度が整備されている介護施設の見極め方
退職金制度は、基本的に就業規則に記載することが求められます。
そして、退職金は幹部や役職持ちといった人達も受け取りたいに決まっています。
そのため、創業年数が長く、業績を安定させている規模の大きい介護施設なら、基本的には退職金制度を敷いてくれています。
そのため、知名度の高い大手の介護施設だったり、規模の大きい介護施設を運営している福祉法人などで働く事をオススメします。
退職金に限らずに、利益なども規模の大きい介護施設を運営している介護企業の方が大きい傾向があるので、倒産の危険も少ないですし、そもそも出世のしやすさ、給与金額も全体的に良い傾向があります。
ただし、前述した通り急成長したような、規模の大きい施設運営をしている民間企業の介護企業の場合だと、退職金制度をまだ導入していないこともあるので、その点は注意しましょう（将来的に退職金制度を導入する可能性は十分ありますが）。
求人でしっかりと確認する
求人で退職金制度が導入されているか確認する事が一番大切です。
当たり前だと思うかもしれませんが、意外に見落としやすいのが退職金制度の有無になります。
注意して欲しいのは、退職金制度を導入していない介護施設は、親切に「退職金はありません」なんて記載しません。
何も明記していないことがほとんどです。
そのため、退職金制度に記載されていないけど、普通は導入されているから大丈夫だよね……なんて思って応募したら、高確率で後悔する結果が待っています。
退職金制度があるのでしたら、企業側は求人に明記することがほとんどです。それだけで、応募者側の安心度が高くなるのですから、記載しない理由がないからです。逆に、退職金制度がないなんて記載すれば、応募者が減ります。
そのため、ブラック企業程に記載したくない項目が増えることから、シンプルな求人ができあがります。退職金制度の有無以外の具体的な例としては、年間休日数の明確な数字、記載されている給与に固定残業代といった手当が含まれているか否、ボーナスの有無……などがブラック企業が記載しない事が多い項目になります。
優良企業程に、逆に安心して応募して貰うために、給与に含まれている手当だったり、残業代が全額支払われるか、退職金制度が導入されているか、賞与は何か月分か、年間休日数の明示などがされています。
そのため、求人に関してはシンプルイズベストと思わず、むしろ危険度の高い求人だと思うようにしましょう（ブラック企業にとってはシンプルイズベストかもしれませんが）。
退職金が支払われない介護施設で働かかないようにする
私がハローワークで転職活動に言われた言葉が、
「退職金やボーナスが当たり前な時代じゃなくなっている。拘り過ぎると就職先なんてみつからない」
といったセリフになります。
最初に就職した介護施設がブラック企業だったこともあり、転職先をかなり慎重に探していました。
しかし、その言葉で「私なんかが退職金やボーナスをしっかりと貰いたいないんで思っちゃいけいないのか」とふさぎ込んでしまいました。
かなり危険な精神状態だったと思っていますが、ハローワークで転職活動するのは辞めて、介護業界に特化した転職エージェントを利用して、今では退職金やボーナスがしっかりと支払われる介護企業で働いています。
そして、今の私だから言える言葉ですが……退職金も整えることができない介護施設なんて倒産していくだけで、働かない方がいいです。
創業したばかりですと、前述したように福利厚生面に手が伸びていないこともあるので、何とも言えませんが、創業年数が相応になって、退職金の制度も導入できないなんて、余裕がそれだけないのか、介護職員のことを使い捨ての駒程度しかみていないかのどちらかです。
現在は、少子高齢化によって、人手不足の反面で、高齢者増えているので需要増えています。そして、介護施設同士の競争が激しさが増しています。
介護企業にとっては、施設という入れ物以上に、そこで働く介護士が大切になりますし、介護士がいなければ介護サービスを提供することもできず、売上を出す事もできません。
そのため、介護施設側は現在どれだけ介護士を集めることができるかが、今後を左右する状態になっているといっても過言ではありません。
それなのに、退職金やボーナスと言った介護士が求めるものを導入しないのは、怠慢と言わざるを得ませんし、それだけ業績が悪いのか、単純にブラック企業なのかと疑われても仕方がないと言えます。
実際に、退職員やボーナスのない職場は、全体的な待遇が悪い事の方が多いと思います。
私の担当だったハローワークの方がどのような考えで、退職金やボーナスに拘ることを控えるように言ったかは分かりませんが、結局はその言葉を信じずに転職活動したことで、優良と呼んでもいい介護施設で働き、出世も出来ています。
だから、退職金やボーナスが得られない介護施設が当たり前などど思わずに、しっかりと介護士が安心して働ける職場環境を整えている介護施設を探してください。
オススメとしては、介護業界に特化した転職エージェントになります。
ハローワークや一般の求人サイトには掲載されていないような優良企業が多いです。担当のスタッフ相談して、あなたの希望に近い介護施設を紹介して貰ってはどうでしょうか？
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