介護職員が抱える仕事の悩み・不安

生活相談員の給料が安くて辞めたい

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生活相談員の給料は21~25万円ほどが多く、年収だと300~450万円程が一般的になります。

 

パートとして働く場合は、時給1000~1300円程の求人が多いと思います。

 

生活相談員として、年収500万円を超える人もいらっしゃいますが、ごく少数になります。

 

役職のない介護職よりも上に位置する職種になり、介護職から生活相談員を目指す人もいらっしゃるので、介護職よりも給料・時給は高くなる傾向がありますが、一方で仕事内容は多岐にわたるようになります。

 

そのため、人によっては給料と仕事の忙しさが割に合わないと感じる人もいるかもしれません。

 

また、一般の介護職員と大して給料が変らないようでしたら、経営が上手く行っていないような介護施設に就職してしまったと思った方がいいかもしれません。

給料は高くなって行くのか

生活相談員は、利用者の入所・退所の手続き、契約書類の用意、利用者・利用者家族との相談業務、市町村との連携など、施設の運営に関わる業務が多いです。

 

そして、ほとんどの介護施設では、現場の介護職の仕事も兼務することを求められると思った方がいいです。

 

相談員業務が中心ではあるのですが、現場が忙しい時間帯は、現場のサポートに回るこ都も多いです。これは、生活相談員に限った話ではなく、施設長にも当てはまります。

 

そのため、一般の介護職員よりも給料が高く設定されているのです。

 

また、生活相談員は施設に必ず1人はいないといけない職種であり、仕事の忙しさから、採用が難しいので、職場をしっかりと見極めれば、待遇が良い傾向があります。

 

ただし、生活相談員として働いているだけで、給料が上がって行くかと言われると、あまり期待はしない方がいいかもしれません。

 

生活相談員の給料としては、現場の介護職員と介護主任や施設長といった立場の中間程になることが多いです。

 

施設にとっては大切な職種ではあるのですが、出世して給料を上げて行きたい人にとっては、通過点だと思った方がいいかもしれません。

施設長を目指して働く

前述しましたが、施設長が生活相談員を兼務することも珍しくありません。

 

また、複数の生活相談が介護の仕事を兼務しながら業務をすることもあります。

 

そのため、生活相談員として給料を上げて行くことを目指すのではなく、施設長やエリアマネージャーといった役職を目指す上で、生活相談員の経験も積んでおくべきという考えで働いた方がいいかもしれません。

 

ただし、施設長にはなりたくないという考えを持っている人もいると思います。

 

生活相談員は立場上は、施設長のサポートをしながら、現場の仕事もサポートしていくような立ち回りになり、便利屋という役割にも担っています。

 

逆に言えば、責任に関しては、施設長や介護主任の方が負担が重くなりやすいという側面もあります。

 

そのため、給料、仕事の忙しさ、責任といった側面を考えながら、出世を目指すかどうかを決めてもいいと思います。

 

ただし、この記事を見ている人は、生活相談員の給料の安さから辞めたいと思っている人が多いと思います。それなら、やはり施設長や介護主任などを目指すべきだと思います。

生活相談員のみの仕事だと介護職員よりも給料が低くなる可能性もある

現場の介護の仕事がない生活相談員は少ないと思いますが、その場合ですと実は介護職員よりも給料が下がる可能性もあります。

 

理由としては、介護職員処遇改善加算と夜勤手当の存在があります。

 

介護職員処遇改善加算は、現在は1万円程の加算になりますが、これからも上がって行く可能性は十分あります。

 

そのため、現場の介護職の仕事をしていない生活相談員の場合ですと、役職のない介護職員との給料差が少なくなっていく可能性もあります。

 

また、夜勤手当を含めるのでしたら、既に生活相談員の給料を上回っている可能性もあるかもしれません。

介護職と兼務することは覚悟する

生活相談員のみの仕事で、介護職の兼務がないのでしたら、どうしても給料は下がりがちなります(介護職の仕事割合は職場次第ですが)。

 

例えブラック企業ではなかったとしてもです。もちろん、仕事の忙しさによっては、生活相談員のみの仕事でも、相応の給料が支払われることもありますが、少ない例と思った方がいいと思います。

 

そのため、給料が安い介護施設で働いているのでしたら、キャリアップを目指せる職場に転職したり、介護職が兼務の給料の高い求人を探すとよいと思います。

 

ただし、現場の仕事を減らしたいのでしたら、多少給料が安いのを覚悟して、生活相談員業務のみに専念できる職場を探してもいいと思います。

 

どのように働くかを考えながら、生活相談員として働くようにしましょう。

 

なお、介護職と兼務しているのに、現場の介護職と給料と大差なかったり、20万円を下回るようでしたら、低待遇の施設で働いてしまっている可能性が高いの、近場にもっと待遇が良い施設がないか探してみることをオススメします。

 

また、現場の介護職員の人手がしっかりと揃っているような優良な介護施設の場合でしたら、介護職との兼務でも、あまり現場の仕事をせずに済むこともあります。

 

そのため、運営している会社が人手不足にならないように、職場環境や待遇面を充実させている職場が、結局は働きやすく、ブラック程に給料も安く、働きにくいと思った方がいいです。

生活相談員は人手不足になりやすい

基本的に生活相談員のみではなく、現場の介護、職場によっては事務職などを任されることもあるので、とにかく業務が多くなりやすいです。

 

そして、現場と施設長の間に挟まれやすいといった側面もあるので、どうしても働きにくさもあります。

 

また、給料に関しても中途半端な金額になるのも、不満が溜まりやすい理由と言えるかもしれません。

 

一方で配置基準を満たす必要もある職種になります。

 

そのため、人手不足を防ぎたいと思っている施設は、高めの水準にしています。

 

介護業界に特化した転職エージェントなどを利用して、待遇の比較をしながら、将来的なキャリアップの将来性なども考慮して、転職先を探してみもいいと思いますよ。

 

⇒生活相談員として働きやすく、待遇の良い職場に転職する方法

 

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