介護業界の就職・転職事情

介護事務は介護の仕事をしなくても大丈夫なのか

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事務職の仕事をしたい女性の人の中には、介護事務の求人を見つけて、「自分でもできるのか」と応募を迷っている人もいらっしゃると思います。

 

一方で、介護事務とは具体的にどのような仕事するのか疑問に感じると思います。

 

普通の一般事務と何処からへんが違うのか……と。

 

また、現場の介護の仕事などはしなくてもいいのかという不安もあると思います。

 

職場によっても介護事務の仕事内容は変わってきますが、一般的な傾向の介護事務の仕事について簡潔に述べて行きたいと思います。

 

介護事務の主な仕事内容とは

介護事務の仕事は未経験者からでも採用してくれるケースもあります。

 

ただし、介護施設だからこそ求められる知識もあるので、就職した後に学んでいく必要があることもあるので注意が必要です。

 

具体的な仕事内容としては、

 

・経理業務

・介護報酬請求業務

・窓口業務

・電話対応

・備品の発注

 

上記が挙げられます。

 

仕事の負担については、職場次第です。大手の企業でしたら、本社と事務の仕事を分担することも珍しくなく、施設では簡単な事務の仕事が中心になるケースもありますし、逆に本社などないのでしたら、その分事務の仕事量も責任も増えるとも言えます。

 

上記以外にも、施設のお金を管理する側になることもあり、利用者から預かっているお金を管理するケースもあります。

 

 

その場合は、お金のトラブルのリスクを抱えることにもなるので、雑な仕事は許されない職種と言えます。

 

そのため、他の業界の事務職よりも仕事が楽だとは思わない方がいいかもしれません。

 

介護事務の資格は必要なのか

介護事務の資格もありますが、就職する上で必須という訳ではありません。

 

資格を通して熱意を伝えることができるかもしれませんが、採用に直結する程に有利になるということはないでしょう。

 

それよりも、介護業界に限らず、どこかで事務職の経験を積んでいた実績があった方が、評価されるかもしれません。

 

特にお金に関わることに関しては、ミスを極力抑えたいのが使用者側の本音なので、経理事務の経験などがあると、かなり優遇される可能性があります。

 

ただし、介護事務の資格の勉強を通して、介護保険の知識を身に着けておいて損がある訳ではないので、仕事を少しでもスムーズに進めたいのでしたら、介護事務の資格を取得してもいいと思います。

現場の仕事はないのか?

事務の仕事のみか、それとも現場の仕事もあるかは職場次第です。

 

介護事務の仕事のみをする人もいれば、介護職の仕事を兼任する人もいらっしゃいます。

 

パートの場合ですと、基本的に最初の契約通り事務の仕事のみであることが多く、異動させられるケースは少ないと思います。

 

しかし、正社員の場合だと、異動させられる可能性はパートよりも高いかもしれません。やはり、正社員の方が辞められにくいという点が大きいかもしれません。

 

もし、絶対に現場の仕事をしたくないのでしたら、面接の段階で伝えておくようにしましょう。

 

雇用契約書などで仕事内容を明確にしておくと安心できると思います。

 

忙しい時は手伝って欲しいなどと面接の際に言われた時に頷いてしまうわないようにしてくださいね。

介護事務の給料は低いのか

私が働いていた経験からですが、おそらく介護事務の給料は、施設内の職種の中では一番低い可能性があります(施設の清掃職などがある施設は別かもしれませんが)。

 

これは、資格手当が支払われないのと、経験者・未経験者どちらでも、時給や基本給に大きな差をつけない職場が多いことが挙げられると思います。

 

介護職員でしたら、未経験者か経験者か、そして介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持っているかどうかで時給・給与も変わってきます。

 

そのため、時給の金額よりも、パートの事務職として、どうしても働きたい人が就職先として検討すると良いかもしれません。

 

正社員として働く場合は、出世もできないので、出世を望まず、本当に正社員の介護事務として働きたいにしかオススメはできません。

 

介護事務の求人はどのように探せばいいのか

基本的には、ハローワークや転職サイトで探すことになると思います。介護業界に特化した転職エージェントは、現場の介護職や管理者の求人が主になるので、介護事務の求人数は少ないので、あまりオススメできません。

 

求人を見る際は、介護職の仕事と兼任ではないかをしっかりと確認するようにしましょう。もちろん、面接の時も確認することを忘れないでください。

 

競争率に関しては、事務職という括りになるので、一定数の応募がある可能性があります。

 

事務職は、非常に人気のある職種になるので、どの業界でも応募がされやすいのです。ただし、介護という文字によって、一般事務よりも応募者は減る傾向はあるので、民間企業の一般事務より競争率は跳ね上がらないかもしれません。

 

後は、待遇次第と言えます。

 

なお、一つの施設が雇う介護事務は1~2人程が一般的だと思います。事務の仕事は、施設長等も兼任する事が多いので、それほど雇わないのです。

 

そのため、応募者が少なくても採用される数自体が少ないので注意も必要です。

 

残業は発生しやすいのか?

現場の仕事がないのでしたら、1日を通してそれ程忙しくなる時間帯はないと思います。ただし、経理業務があるのでしたら、月末・月初は忙しくなるかもしれません。

 

この辺りは、本社に事務があるのか、それとも本社などないのかでも仕事の忙しさは変わってくるかもしれません。

 

介護職との兼任の場合は、現場の仕事の忙しさ次第では、事務の仕事がなかなか終わらず、月末・月初以外でも残業が発生しやいと言えるかもしれません。

 

事務職は基本的に、1日のシフトに1人しか配置されず、パートの場合は2人程施設で雇うかどうかという事がほとんどです。

 

施設長やエリアマネージャーなども事務の仕事にたずさわりますが、基本的には1人で仕事を勧めて行くことになるので、本人の仕事効率でも残業の発生の有無が大きく変わります。

 

現場の介護職員と違って、お互いに協力し合うのではなく、事務の場合は自分で時間管理をしながら進めて行く必要があることを忘れないようにしましょう。

お金の管理をする場合は注意が必要

事務職に利用者のお金の管理を任せる施設もあります。これは、経理業務をしている事務職が従事した方が効率がいいからだと思います。

 

そのため、預かっているお金に誤差などが発生したらい、事務職が疑われるとも言えます。しかも、施設で働く事務職は非常に少ないので、預かっているお金が足りないなどになると大きなトラブルに巻き込まれます。

 

実際に、事務職がお金を着服していた……なんてことも、私が働いていた別地域の介護施設であったりしていました。

 

それだけの責任が伴う職種でもあるので、何度もいうように、面接の際に仕事内容に関しては詳しく確認するようにしてくださいね。

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