人手不足や介護職員の負担が叫ばれる中で、着々と進化いるのが、介護ロボットになります。
ニュースや新聞などでも、大々的に取り上げられていることもあります。
ロボットが人を持ち上げて、ベットにゆっくりと下ろしている光景だったり、アニメや漫画で見るような人に装着することで、体の負担を軽くしながら身体介助がきる装着型のロボット。
非常にワクワクさせるものが開発されていますが、大半の介護職員の方は現物を実際に見たことはないと思いますし、自分達の介護施設に投入されるといった話を聞いたこともないと思います。
私も実物を見たことなんてありません。介護ロボットの営業の電話は受けたことありますが、上に報告することもなく断っています（笑）
そして、おそらくは今後も開発が進むだけで、実践投入されるものは非常に限られると思います。
理由としては、現段階で開発されている介護ロボットの大半は、介護職員の人手不足をカバーできるものが限られているからです（投入され始めているものは記事の後半で紹介しています）。
介護ロボットに向けられる視線と施設側の興味
介護ロボットに有用性がないわけではありません。
ただし、介護の現場に必要不可欠かと言われた、当然ですがそのようなことはありません。
マンパワーのみで介護の現場は回っています。そして、人手不足と介護職員の負担を軽くするために、開発が進んでいますが、一方で現段階で人手不足と介護職員の負担をどの職場でも解決できるわけではないのが実状です。
利用者を直接介助するロボットにしろ、介護職員に装着するタイプにしろ、現場の介護職員の介護ロボットに対する理解は必要不可欠です。
そのため、介護ロボットの扱い方を覚えて、実践でスムーズに導入していくのに負担がかかります。
また、介護ロボットに利用者を運んで貰う場合は、最低でも1人の介護職員が見守って置く必要があるといえます（目を離すようなことはできないと思います）。
装着タイプも同様です。そう考えると、導入できれば肉体面の負担は軽減することはできるかもしれませんが、人手不足を根本的に解決できるわけではりません。
それに、介護ロボット基本的に特定の介護のみに対応しているので、柔軟性には欠けます。そのため、費用対効果を考えると……あまりお得感がないと言えます。
介護職員側としても、介護ロボットの扱い方を覚える手間を考えると、わざわざ介護ロボットを起動させて、操作する手間を考えると……自分でさっさと介助しちゃ駄目なのかと思えてしまう事もあると思います。
特に人手不足の職場なら、介護ロボットに任せたり、自分に装着するよりも、テキパキと自分で介助をした方が効率がいいと想定できます。
現段階では介護ロボットは介護報酬システムに想定されていない
介護施設は、シフトに配置すべき介護職員の数が決まっています。
そして、介護ロボットは現段階では、介護職員としてカウントされません。
介護施設は介護報酬を売上にしており、この介護報酬は、基本的に受け入れている入居者の介護保険が適用される範囲内までの介護サービスの利用料になるので、売上の最大値は決まっています。
そのため、経営者側としては、求められる介護職員の配置を満たし、その上で現場の介護職員に介護サービスを提供して貰い、コストはできる限り抑えるのがセオリ―と言えます。
もし、介護ロボットが介護職員の代わりとして扱われるのでしたら、導入するメリットはありますが、現状では扱われないので、介護ロボット分のコストが圧し掛かり、それこそ人件費を削減するしかなくなる可能性もあります。
そうなれば、経営者にとっても、介護職員にとってもメリットがありません。
そのため、まずは国の定めている介護保険制度が介護ロボットを認めた制度に変わって行く必要があると言えます。
国は介護ロボットを普及させていきたい
現場の介護職員や経営者がの考えは別として、国としては介護ロボットを普及させていきたいと思っています。
そのため、実は既に経営者側や介護職員にメリットのある介護制度にしようと、改正を始めていたりします。
手始めとして、平成30年年度介護報酬改定によって、夜勤職員配置加算に変更がありました。
現行の夜勤職員配置換算の要件
・夜勤時間帯の夜勤職員数：夜勤職員の最低基準+1名分の辞任を多く配置していること。
見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件
・夜勤時間帯の夜勤職員数：夜勤職員の最低基準+0.9名分の人員を多く配置していること。
・入居者の同行を検知できる見守り機器を入居者数の15％以上に配置していること。
・施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討などをお壊れていること。
出典：厚生労働省ホームページ ：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000196991.pdf#page=24
上記のようになりました。
そのため、見守り機器の導入により、夜勤の介護職員負担を軽くさせることができるようになったと言えます。
加えて、国や自治体も介護ロボットを施設に導入させていくために、補助金制度を整え始めてもいます。
今後、介護報酬制度の面で、明確に施設側にとってメリットのあるように整えられていくのでしたら、介護ロボットが普及して行く可能性は十分あると言えます。
ただし、介護報酬にそろ、補助金しろ税金で賄われているので、介護ロボットを普及させたい反面、慎重に対応していくことも国は求められています。
そのため、施設側が導入を普及させていくには、まだまだ時間がかかるのではないかと思います。
安全面を上げる介護ロボットが普及して行く可能性が高い
直接的な身体介助となると、ロボットに全て任せるのはリスクが高いですし、メンテナンスによるコストも高いと考えられるので、やはり費用対効果の面で厳しいことが想像できますし、今後改善されるのかも危ういです。
一方で夜勤職員配置加算の要件として求められるような、見守り機器は、ベッドに内臓されているセンサーや、部屋に設置したカメラのようなもので、ベッドからの起き上がり、はみだし、離床などを知らせるような、利用者の安全面を見守り、介護職員に知らせてくれるロボットでしたら、ロボットの誤作動によって直接利用者に被害を与えることもありませんし、介護職員の手から離れながら動作してれるので、それによるデメリットも危険性も少ないです。
このように、純粋に介護職員の負担を減らす、または一部の仕事に関して、介護職員の代わりになり、かつ効率を上げてくれる介護ロボットなら、国側も制度に組み込みやすく、普及していくと想定できます。
介護ロボットがどれだけ必要になるかが普及に繋がる
介護施設によっては、未だにタイムカードが導入されず、手書きによる勤務管理がされていることもあります。
現場で働いている介護職員の平均年齢が40代前後のパートの方も多いことから、新しい精密機械の導入に抵抗感を感じる人もいます。
施設側も導入することで、明確な利益に繋がったりしないのでしたら、やはりコストと手間を考えて、後回しにすることが考えられます。
そのため、国がどれだけ介護業界にとって介護ロボットが必要不可欠な存在か、制度を整えることが大切になると言えます。
どれだけ、人手不足、介護職員の負担が！と叫ばれていても、どうにか施設を運営できている側からしたら、明確な必要性を提示されないと導入は簡単に決意できないのです。
もちろん、補助金の範囲内で試しに……という程度ならあるかもしれませんが、本格的に介護ロボットを普及させていくなら、まだまだメリットと必要性、そして現場にマッチした介護ロボットが足りないと言えるかもしれません。
今後に期待……ですが、税金に関わることでもあるので、あくまでもゆっくりと変更されて行くと思います。
