介護職員の労働環境と待遇

赤字の介護施設で働き続けていないか?

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介護職員に限った話ではないのですが、自分が勤めている企業の業績に対して興味を持たずに、「倒産」や「業績の悪化による待遇の悪化」という点に危機感を持っていない人が多いです。

 

また、業績の悪化によって、ボーナスが下がったりしても、不平不満を愚痴るだけで、実際に転職を考える人も少ないです。

 

日本人特有の問題なのですが、「自分の会社が突然倒産するわけに」という考え方が根付いてしまっているのです。

 

もともと、一つの企業で定年まで働く気質の人が多く、転職も極力控えた方が良いというのが昔ながらの日本人の考えかたになります。

 

そのため、自分が本当に深刻な状況に立たされているという自覚するまでが異常に遅いのです。

 

介護業界の場合だと、ブラック寄りの業界ということで、待遇が悪くても、「介護職だからこんなものなのかな」と不満を感じるだけで終わってしまう人も決して少なくないのです。

 

実際は、赤字の運営を続けていることから、昇給されなかったら、ボーナスが支払われないだけな場合でもです。

赤字の介護施設の判断方法

上場企業なら有価証券報告書や会社四季報などから調べることができますが、上場していないような介護施設の方が多いと思います。

 

そうなると、確実性は減りますが、介護施設の運営状況から判断することになります。

介護施設の稼働率を確認してみる

簡単に分かる方法としては、利用者の数になります。

 

有料老人ホームなどでしたら、空き部屋の数、デイサービスでしたらサービス提供を受けいれることができず数の空きを確認してみてください。

 

介護報酬を売上の中心にしている介護施設にとって、施設の満床は黒字にする上での最低目標と言えます。

 

稼働率が90%を下回っているのが当たり前になっているような介護施設だと、黒字になっていないか、トントン程度だと思った方がいいです。80%を切っていたら赤字の可能性が大と思いましょう。

 

後は、施設の規模によっても変わってきます。大規模運営の介護施設でしたら、多少稼働率が低くても黒字にはしやすいですが、小規模運営ですと、それだけ受け入れられる数も減るので、満床にしないと黒字にするのが難しくなって行きます。

施設の要介護度を確認してみる

要介護度の高さによって、利用者に支給される限度額が変るので、介護サービスの利用頻度も変わります。

 

要介護度が高い程に、利用者の介護保険の支給限度額は増えますし、要介護度が低いほどに限度額が下がるので、介護サービスの利用も減ります。

 

特にサービス付き高齢者向け住宅に併設しているデイサービスや訪問介護などは、デイサービスや訪問介護の売上が中心なことも多いので、要介護度が低い人を中心に入居させて、満床にしても、肝心の介護報酬による売上が低くなってしまい、満床なのに赤字になってしまう……なんてことになるケースもあります。

 

そのため、空き部屋数だけではなく、入居している人の要介護度なども確認してみると良いかもしれません。

ボーナスの減少

一番業績の悪化が介護職員に分かるのが、ボーナスの支給額と言えます。

 

ボーナスの支給金額が目に見えて減ったり、支払われないようでしたら、それだけあなたの介護施設は追い詰められているといえます。

 

経営者側も労働者に、自分達の会社が危険な状態になっていることは悟られたくないです。

 

それによって、労働者に不信感を与え、離職率を上げる結果に繋がる可能性が高いことくらいは、経営者側も理解しているからです。

 

それでも、ボーナスの支払いを大幅に下げるなら……転職することを検討することをオススメします。

 

または、前述した要に、施設の状態を改めて確認して見た上で、転職するべきか考えてください。

業績が悪化しても簡単に倒産しない介護施設もある

赤字が続けば当然ですが、待遇があがるどころから、下がって行きます。そして、最後は倒産するのが、普通の株式会社の結末と言えます。

 

しかし、国が作り、自治体や社会福祉法人が運営しているような、特別養護老人ホームは例外となります。

 

絶対に倒産しない訳ではありませんが、特別養護老人ホームは基本的に要介護度が3以上の方を受けいれるために、国が作った施設になります。

 

そして運営できる社会福祉法人などは、国が認めた法人になるので、かなり資金的な余裕があると言えます。

 

運営している一つの特別養護老人ホームが赤字になっているからといって、簡単に倒産することはありません。

 

特に特別養護老人ホームは、国にとっても福祉に力を入れていることをアピールできる、目に見えた成果物でもあるので、簡単に倒産してしまうような審査の仕組みにもしていはずです。

 

れでも、絶対ではありませんが……特別養護老人ホームといった社会福祉法人が運営している職場でしたら、赤字、または赤字の傾向があるからといってすぐに逃げ出す必要はないかもしれません。

 

ただし、赤字を減らすために、介護職員の待遇を下げたり、または昇給していく見込みがないようでしたら、やはり黒字で、経験年数と能力次第で昇給させてくれるような優良法人が運営している介護施設に転職することをオススメします。

 

大手の民間企業が運営している介護施設が赤字の場合はどうなのか

社会福祉法人ではなくても、全国展開しているような大手の民間介護企業もあります。

 

そのような、介護施設でしたら、例えあなたが働いている介護施設が赤字だたっとしても、他の施設が黒字でしたら、企業全体の業績は黒字になっている可能性があります。

 

そのため、先ほど述べた特別養護老人ホームのように、既に待遇面で悪影響が出てるようではないのでしたら、今の職場の入居者数といった面の不調だけで判断せずに、少し時間をかけて企業全体の業績の流れを見てから判断してもよいと思います。

 

もし、介護企業そのものが赤字で危険な状態なら、やはり転職する事を検討するべきかもしれません。

 

大手の資金があるような企業なら、簡単には倒産しないかもしれませんが、それでも危機感を持たないようことは避けるべきです。

小規模経営の介護施設は避けるようにする

これから先も介護職員として働いて行くのでしたら、赤字の介護施設で働く事は避けることは変わりませんが、例え黒字だったとしても、小規模経営の介護施設で働き続けることはオススメしません。

 

これは、私の個人的な意見も含まれますが、小規模経営の介護施設は、これから先どんどん黒字を出していくことが難しくなっていくことが予測できます。

 

理由としては、国が介護事業者に支払う介護報酬を締め付けて行きたいからです。

 

介護は労働を生む場でもありますが、一方で多額の税金が投入されており……酷いと思うかもしれませんが、保育園と違って、日本の未来を支えるための業界ではありません。

 

労働者として国に貢献してきた人のリタイア先として入所する場所ではあり、生産性があるかと言われたら疑問が残ります。

 

介護が充実しているからこそ、若者が安心して働く事ができるとも言えるかもしれませんが、それでも国としては介護業界に多額の税金をかけたくないのが本音です。

 

そうなると、国としては介護報酬加算の要件などを厳しくしていくことが予測されますし、実際に厳しくなっています。2018年の介護報酬の改定は、全体としてプラスの改定になりましたが、それは前回の改定が厳し過ぎて、事業所の経営難や、それに伴う介護職員の離職率の増加があったからと言えます。

 

そして、このように国に振り回されながら介護業界で企業が生きて行くには、相応の資金力と柔軟性が求められていくと言えます。

 

したがって、小規模経営をしている介護施設にとっては非常に厳しいと言えます。

 

しっかりとした地盤がある介護施設で働くようにすることをオススメします。

 

もちろん、大手だから安心という訳ではありません。しっかりと、自分が勤めている職場が黒字で経営できているのか、それとも赤字なのかという意識を持ち、必要な転職も考えるようにしていく姿勢でいましょう。

 

そうしないと、気がついたら泥船の中で、沈みかけているような状況になっているかもしれませんよ。

 

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